2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
この両者、先ほども山本議員から質問ありましたとおり、相反するということになりますが、これはどちらが間違っているのかということについて、先ほど林大臣は、事実関係を知る立場にないから、こういう御答弁をされておりましたけれども、これはどっちかが間違っている、こういうことはよろしいですよね。
この両者、先ほども山本議員から質問ありましたとおり、相反するということになりますが、これはどちらが間違っているのかということについて、先ほど林大臣は、事実関係を知る立場にないから、こういう御答弁をされておりましたけれども、これはどっちかが間違っている、こういうことはよろしいですよね。
そういった中で、先ほど林大臣からも答弁がございましたが、教員の採用については、各任命権者の判断に委ねられております。文部科学省におきましても、今後多くの教員が退職することが見込まれるという中で、以前から、教員の年齢構成に配慮し、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行うことを促してまいりました。
先ほど林大臣が御紹介いただきました、資料の四枚目、文科省の一回目のメール、質問三と四を載せさせていただいております。質問三の後半、「こうした背景がある同氏について、」から始まる部分について伺います。
このような問題意識の下、先ほど林大臣からも御紹介少しいただきましたが、文科省と経産省で今協力をいたしまして、ＩＴを始めとした分野における教育プログラム、この構築を実施するための大学協議体を昨年末に設立をいたしまして、これ実は今日初めて産業界とこの大学協議体との連携の第一回目の会議を開かせていただく予定でございます。
質問に先立ちまして、先ほど林大臣から御報告ございました名古屋市立中学校に対する調査について、文科省に申し上げさせていただきたいことがございます。 私は、政治家が地元の声を踏まえて省庁に問合せを行うことは当然あり得ることと思っております。しかし、今回、文科省が前川前次官の講演内容と録音の提出を求めたことについて、非常に違和感がございます。
先ほど林大臣お触れいただきました、学長のリーダーシップであるとかガバナンスを強化する、あるいは日本人の海外の留学者数、そして外国から日本に留学する学生の数をふやしましょう、そして、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学十校以上を目指すとか、かなり意欲的な数値目標がここに掲げられております。
先ほど林大臣にも言及いただきましたけれども、この審査の申請状況等々、これらの見通しについてお伺いいたします。
先ほど林大臣の方からございました大熊町の復興拠点の除染費用でございますけれども、これはまだ求償が行われていないものと承知をしております。
先ほど林大臣から既に答弁をさせていただいておりますが、ちょっとそれも、ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですが、確かにこれは、企業は最高の収益を上げておりますが、中小企業の皆さんは、なかなか取引条件が改善をしない、あるいは生産性が悪いという御指摘をされた。
先ほど林大臣の方からも言及ございましたように、昭和三十六年の二月に決定されました原子力開発利用長期計画、この中で、使用済み燃料につきましては、国際協定に基づいて処理する、原子力発電の規模が増大した段階においては、我が国において、これは我が国自身において再処理を行う必要がある、こういったことを明言しているところでございます。
これは島尻大臣になるのかもしれませんが、日本も、先ほど林大臣がおっしゃったんですが、余剰プルトニウムを持たないということが原則だと思いますが、改めてちょっと確認したいと思います。端的にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど林大臣からお答えをしておりますが、電力の供給構造については、安全性と安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成をしていく中において、徹底した省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの最大限の導入、そして火力発電の高効率化等に全力で取り組んでいくわけでありますが、その中で原発依存度を可能な限り低減させていくわけであります。
○紙智子君 先ほど林大臣も紹介されましたけれども、去年、林野庁において意見交換が行われて、いろんな意見が出されたと思うんですけれども、やっぱり女性が働きやすい職場、魅力ある職場をつくるということは、男性にとってもそういう働きやすい魅力ある職場になっていくということだと思いますので、是非そういった意見を大事に踏まえて支援策をお願いしたいと思います。
また、組織変更は、先ほど林大臣の御答弁にもありましたけれども、今回が集大成ということで、文字どおりこれを最後にしていただきたい。なかなか職員の皆さんも落ちついて仕事に専念できない、どうもばたばたしてしまうという声も聞こえてまいりますので、ぜひそれは強く求めたいと思います。 水産大学と水産総合研究所の統合についてなんですが、どのようなシナジー効果というものを見込んでおりますか。
いずれにしても、先ほど林大臣からも、衆参の農林水産委員会の国会決議は守ったと評価されるようにというお話がありましたが、今まで報道されている数字等を見ておりますと、とてもその国会決議を守ったと評価できるような中身ではありません。
逐一私が何が誤報でということはなかなか申し上げにくい状況でございますが、いずれにしても、先ほど林大臣がお話しされたとおり、交渉というのは最後の段階で全てが決着するものでございます。現時点で、これはもう完全に合意しましたという形で、じゃ次に行きましょうという、そういう交渉が行われているということではないことは改めて申し上げたいと思います。
○畠山委員 それでしたら、さらにもう少し聞きますけれども、今回の監査問題というのは、先ほど林大臣もおっしゃられたように、最後まで残った論点で、その結果、焦点が当たったというふうに話されましたけれども、残るのは残っただけの意味がやはりあったというふうに思うんですよ。
他方、先ほど林大臣の方からお話ございましたように、活力創造プランあるいは新しい基本計画といったものの中で出てきております各種施策を、これを、本当にこの農政改革を現場に着実に推進していくためには、やはり積極的に現場に出向きまして、農政全般につきまして現場とキャッチボールを行いながら、現場におけるネットワークを構築、充実させながら、やはり現場とともに課題を解決していくといったことが重要でございます。
先ほど林大臣からも答弁の中であったかと思いますけれども、現在、農業産出額に占める農協の関係の取扱高はどれぐらいかというグラフであります。 一番の主食であります米は四七％、野菜で五一％、肉用牛で七七・一％、豚だと一八・三％ということで、農協がかかわっている部分は農業の半分ぐらいであるということであります。
先ほど林大臣の方から御答弁ありましたように、定型的な業務といったものを地域センターは行っているわけでございますが、今まさに、活力創造プランあるいは新しい基本計画といったようなことの中で、農政改革を着実に推進するということが緊急の課題となっておりまして、そうした中で、今般、地域センターというものを見直しまして、さらなる拠点集約などの簡素化を図りまして、やはり、定型的業務も大事でございますが、現場と農政